今は、物流から企業の戦略を考える時代に入ってきました。
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COMPANY PROFILE会社概要

社名 丸武運輸株式会社
所在地 〒135-0031
東京都江東区佐賀1丁目11番8号(本社営業所)
会社設立 昭和41年4月
資本金 2,000万円
代表者 代表取締役会長 土屋喜代子
代表取締役社長 土屋信之
事業内容 ・一般貨物自動車運送事業
・貨物利用運送事業
・倉庫業
・産業廃棄物収集運搬業
・労働者派遣事業
・貨物利用運送事業(ユタカ総業株式会社)
・損害保険代理業(ユタカ総業株式会社)
沿革
  • 昭和41年 4月江戸川区東葛西に於いて
    「貨物自動車運送事業」の免許を取得
    丸武運輸株式会社を設立
  • 昭和45年12月江東区佐賀に佐賀事務所開設
  • 昭和51年 2月 塩浜配車センター開設
  • 昭和52年10月 江戸川区東葛西に独身寮建設
  • 昭和59年 9月 新木場営業所開設
  • 昭和63年 4月 新木場物流センター開設
  • 平成 2年 5月 有明物流センター建設 倉庫業を開始
  • 平成 9年 6月 有明配車センター開設
  • 平成10年12月 有明第二物流センター開設
  • 平成23年8月 南砂首都圏TC開設
  • 平成25年7月 新砂首都圏TC開設
  • 平成29年1月 新砂首都圏DC開設
  • 平成29年4月 新木場ロジスティクスセンター開設
営業所
  • 本社営業所 〒135-0031 江東区佐賀1-11-8
    TEL:03-3643-0321
    FAX:03-3643-0323
  • 有明物流センター 〒135-0062 江東区東雲2-14-38
    TEL:03-3528-0780
    FAX:03-3528-0783
  • 配車センター 〒135-0062 江東区東雲2-14-38 2F
    TEL:03-3528-0310
    FAX:03-3528-0818
  • 新木場ロジスティクスセンター 〒136-0082 江東区新木場3-5-6
    TEL:03-3522-7411
    FAX:03-3522-7412
  • 新砂首都圏DC 〒136-0075 江東区新砂2-4-17
    日本通運㈱東京C-NEX5F
    (株)オカムラ 首都圏DC内
    TEL:03-3528-0310
    FAX:03-6744-5817
取引銀行
  • 三菱東京UFJ銀行 深川支店
  • みずほ銀行 銀座中央支店
    深川支店
  • 三井住友銀行 日本橋東支店
  • 商工中金 深川支店
  • 大東京信用組合 銀座支店

Sales office営業所

  • 本社営業所

    〒135-0031 江東区佐賀1-11-8
    TEL:03-3643-0321
    FAX:03-3643-0323

  • 有明物流センター

    〒135-0062 江東区東雲2-14-38
    TEL:03-3528-0780
    FAX:03-3528-0783

    配車センター

    〒135-0062 江東区東雲2-14-38 2F
    TEL:03-3528-0310
    FAX:03-3528-0818

  • 新木場ロジスティクスセンター

    〒136-0082 江東区新木場3-5-6
    TEL:03-3522-7411
    FAX:03-3522-7412

  • 新砂首都圏DC

    〒136-0075 江東区新砂2-4-17
    日本通運東京(株)東京C-NEX5F
    ㈱オカムラ 首都圏DC内
    TEL:03-3528-0310
    FAX:03-3528-0818

safety Management運輸安全マネージメント

  1. わが社の輸送の安全に対する基本的な方針
    1. 全従業員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取り組み絶えず安全性の向上を図る
    2. 輸送の安全に関する取組み状況等の情報について、積極的に公表する
    3. 安全に対する基本的な方針及びそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底する
    4. プロドライバーとしての自覚を高め悪質違反 ( 酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許・無資格運転、過積載運行、最高速度違反、救護義務違反 ) を絶対させない
  2. 輸送の安全に関する目標
    1. 交通事故の減少目標
      1. 重大人身事故(第一当事者) ゼロ
        それ以外の人身事故 対前年度比 100%減
      2. 物損事故 対前年度比 50%減
    2. 輸送の安全に関する投資額
      1. ドライブレコーダー導入済 30台
        予算額 4,100,000円
      2. アルコールチェッカーの導入済 3台
        予算額 100,000円
  3. 事故に関する統計(令和元年度)
    総件数 5件(人身0件/物損0件)
  4. 輸送の安全に係る処分(輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分)
    1. 処分の内容
      無し
    2. 処分に基づき講じた措置(対策)
      無し